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API・外部AI連携特約

v1.0  |  制定日：2026-10-19  |  施行日：2026-12-01

本特約は、利用規約に付随し、API および外部の AI サービスを通じた本サービスの利用について定めるものです。

第1条（目的・適用）

本特約は、テナント（税理士事務所）が本サービスの API を利用する場合、および外部の AI サービスを通じて本サービスを利用する場合に適用されます。本特約と利用規約が異なるときは、その範囲で本特約が優先します。本特約に定めのない事項は、利用規約によります。

第2条（定義）

  1. 「テナント」とは、利用規約に定めるテナント（税理士事務所）をいいます。
  2. 「API キー」とは、テナントの管理者が本サービスの設定画面で発行する、API を利用するための認証情報をいいます。
  3. 「外部 AI サービス」とは、当社以外の事業者が提供する生成 AI、AI エージェント、その他これらに類するサービスをいいます（MCP に限りません）。
  4. 「連携データ」とは、API を通じて本サービスから取得し、または本サービスに送信する情報をいいます。

第3条（同意と API キーの発行・管理）

  1. API キーは、テナントの管理者権限を持つ者だけが発行できます。管理者は、発行にあたりテナントを代表して本特約に同意するものとし、当社は同意した版・日時・同意者を記録します。
  2. テナントは、API キーを自己の責任で管理し、第三者に開示・貸与・譲渡し、または共用してはなりません。
  3. API キーを用いて行われた操作は、テナント自身が行ったものとみなします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
  4. API キーの漏えい、またはそのおそれを知ったときは、テナントは直ちに API キーを失効させ、当社に通知し、当社の調査に協力するものとします。
  5. API キーの管理不十分、使用上の過誤または第三者の使用によって生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。当社の責めに帰すべき事由がある場合の責任は、利用規約第10条によります。

第4条（API で提供する機能の範囲）

  1. API で利用できる機能は、当社が別途定める範囲に限られます。現時点では次のとおりです。
    • 請求書、入金状況、顧問先、資金繰り等の参照
    • 契約書の取り込み（顧問先の新規登録、決済代行会社への顧客登録、契約・報酬項目の登録、および定期請求の準備を含みます。顧問先が支払い方法を登録すると、定期請求に基づく請求・引き落としが自動で行われます）
    • 顧問先の招待（当社の名義で、顧問先に本サービスへの招待メールを送信します）
  2. 決済の実行・取消、スポット請求書の発行、再請求、API キーの発行その他当社が定める操作は、API では提供しません。
  3. 当社は、API で提供する機能および仕様を変更できます。テナントに不利益となる変更は、第8条3項に準じて事前に通知します。

第5条（外部 AI サービスを通じた利用）

  1. 外部 AI サービスの選定、接続、設定、契約および運用は、テナントの判断と責任で行うものとします。
  2. 外部 AI サービスを通じて行われた操作は、外部 AI サービスがテナントの意図と異なる動作をした場合を含め、テナント自身が行ったものとみなします。
  3. 連携データは、テナントの指示により、外部 AI サービスの提供者（日本国外の事業者を含みます）に送信されることがあります。送信後の連携データの取扱いには、当該提供者の規約・ポリシーが適用されます。
  4. テナントは、外部 AI サービスにおいて連携データが機械学習その他の目的に利用されないよう、当該サービスの設定（学習への利用の停止等）を自己の責任で確認・管理するものとします。
  5. 外部 AI サービスの出力・動作・取扱いに起因してテナントまたは第三者に生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。当社の責めに帰すべき事由がある場合の責任は、利用規約第10条によります。
  6. 顧問先の招待、契約書の取り込みなど、本サービスの外部に影響が及ぶ操作を外部 AI サービスに行わせる場合は、テナントは実行前に内容を確認する手順を設けるものとします。
  7. 外部 AI サービスの出力に基づく税務判断その他の業務判断は、資格を有するテナントの責任において行うものとします（利用規約第7条の趣旨は、外部 AI サービスの出力にも及びます）。

第6条（顧問先の情報と守秘義務）

  1. テナントは、連携データに顧問先その他の第三者の個人情報および業務上の秘密が含まれることを理解し、これを外部 AI サービスに提供するにあたっては、個人情報の保護に関する法律（第27条の第三者提供、第28条の外国にある第三者への提供を含みます）その他の法令、税理士法第38条に定める守秘義務、および顧問先との契約に従い、必要な同意の取得、通知、利用目的の確認その他の措置を自己の責任で行うものとします。
  2. テナントは、外部 AI サービスに提供する連携データの範囲を、目的に必要な最小限にとどめるよう努めるものとします。
  3. テナントは、日本税理士会連合会が公表する指針（「税理士事務所のための AI・クラウド活用ガイドライン」等）の内容を自ら確認し、外部 AI サービスについて事業者向けの契約およびデータ処理に関する契約の締結、学習への利用を停止する設定等を行うよう努めるものとします。顧問先の情報を外部 AI サービスに提供する場合は、顧問先から書面による同意を得ることを推奨します。当社は、テナントの措置が当該指針を満たすことを保証しません。
  4. 当社は、テナントが前三項の措置を行ったことを確認する義務を負いません。

第7条（禁止事項）

テナントは、API の利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

  1. 当社が定める回数・頻度の制限を超え、または回避する行為
  2. API 以外の方法（スクレイピング等）で本サービスの情報を取得する行為
  3. 本サービスまたは API のリバースエンジニアリング、解析
  4. API キーの共用、他者の API キーの利用
  5. プロンプトインジェクションその他の方法で、本サービスの安全対策や権限の制限を故意に回避する行為
  6. 本サービスの提供に必要な範囲を超えて、連携データを AI の学習用データとして収集・蓄積する行為
  7. API の機能を第三者に再提供する行為、または本サービスと競合するサービスの開発に利用する行為
  8. 法令に違反して、資格を要する業務を外部 AI サービスを通じて第三者に提供する行為
  9. その他、利用規約第8条に定める行為

第8条（利用の制限・停止・変更・廃止）

  1. 当社は、API の利用回数・時間を制限できます。
  2. 当社は、本特約違反またはそのおそれ、セキュリティ上の懸念その他必要があるときは、API キーの失効または API の利用停止を行えます。緊急の場合を除き事前に、緊急の場合は事後遅滞なく、テナントに通知します。
  3. 当社は、API を廃止するときは、緊急の場合を除き、30 日前までに通知します。

第9条（記録の保存）

当社は、API の利用状況（呼び出し日時、操作の種類、利用した API キー等）を記録・保存し、不正利用の防止、障害対応およびセキュリティ対応のために利用します。保存期間はプライバシーポリシー第10条によります。

第10条（契約終了時の扱い）

テナントが退会したときは、API キーは失効します。テナントは、外部 AI サービスに残る連携データの削除に努めるものとします。

第11条（損害賠償）

テナントは、その責めに帰すべき事由により本特約に違反して当社に損害を与えたときは、当社に通常生ずべき損害（第三者からの請求への対応に要した合理的な費用を含みます）を賠償するものとします。当社の賠償責任は、利用規約第10条によります。

第12条（変更）

本特約の変更は、利用規約第15条の定めによります。

第13条（経過措置）

本特約の施行日より前に発行された API キーを保有するテナントには、本特約を個別に通知し、同意を得るものとします。