利用規約

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は次のとおりです。

• 本サービス：株式会社フォーワン・ホールディングス（以下「当社」）が提供する税理士報酬決済プラットフォーム「ForoPay」（クレジットカード決済・口座振替・銀行振込に対応した請求・決済支援 SaaS）
• 当社：株式会社フォーワン・ホールディングス
• 利用者：本規約およびプライバシーポリシーに同意のうえ本サービスを利用するすべての法人・個人
• テナント（Organization）：本サービスにおける税理士事務所単位のアカウント組織
• テナント管理者（admin）：テナントの設定・スタッフ管理・請求設定を行う税理士または代表者
• スタッフ（staff）：テナント管理者が招待したテナント内の利用者
• 顧問先（client）：税理士事務所の顧客として本サービスの決済機能を利用する法人・個人
• 業務データ：利用者が本サービスに登録・入力した請求情報・決済情報・顧問先情報・契約書等
• AI機能：本サービスに組み込まれた生成AIまたは機械学習を用いた機能（契約書解析、経営分析、AIアシスタント、入力補助等）

第2条（サービスの内容）

本サービスは、税理士事務所と顧問先の間における税理士報酬の請求・決済業務を支援することを目的として当社が提供する SaaS です。本サービスは税理士業務を代行するものではなく、税理士業務に付随する請求・収納業務の効率化を支援するものです。

主要機能は次のとおりです：テナント・利用者管理、請求書の発行・管理、クレジットカード決済（Fincode 経由）、口座振替（Fincode 経由）、銀行振込管理、決済状況の確認・通知、AI機能による業務支援。

本サービスの利用料金は特定商取引法に基づく表記に定めます。

API および外部の AI サービスを通じた本サービスの利用については、別に定めるAPI・外部AI連携特約が適用されます。

第3条（利用登録）

本サービスの利用を希望する方は、本規約およびプライバシーポリシーの全内容に同意のうえ、当社所定の方法で申請するものとします。

本サービスの利用対象は、税理士事務所（テナント）としての登録を行う税理士・税理士法人、およびテナント管理者が招待したスタッフ・顧問先に限ります。未成年者の単独での利用は原則として認めません。

当社は、申請内容の審査結果によっては利用登録を承諾しない場合があります。

第4条（アカウント管理責任）

利用者は、自己のアカウント情報（ログインID・パスワード等）を善良な管理者の注意をもって管理する責任を負います。パスワードは当社サーバー内でハッシュ化して保管されます。

アカウント情報を第三者に開示・貸与・譲渡することを禁止します。アカウントの紛失・漏洩が発覚した場合は速やかに当社へ通知してください。アカウントを通じて行われた行為については、不正利用であっても利用者が責任を負うものとします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

第5条（テナントと業務データの所有権）

本サービスに登録された業務データの所有権は、当該データを登録したテナント（税理士事務所）に帰属します。当社はデータの所有権を取得しません。個々のスタッフは、テナントのメンバーとして業務データを作成・編集する権限を有しますが、当該データの権利はテナントに帰属し、個人には帰属しません。

当社は業務データを、本サービスの機能提供、障害調査・品質改善、法令対応の目的にのみ利用します。統計分析に利用する場合は特定の個人・事業者が識別できない形に加工します。当社は、業務データを、当社のグループ会社が営む税理士業務・営業活動その他本サービスの提供と無関係な目的には利用しません。

テナント管理者は、テナント内のスタッフ・顧問先に対してデータアクセス権限を設定・変更・削除する権限を持ちます。テナント管理者は複数名を設定できます。

スタッフの退職・異動等があった場合、テナント管理者がアカウント権限を適切に管理する責任を負います。当社は権限変更の指示を受けるまで既存権限を維持します。スタッフが退職し別の事務所で本サービスを利用する場合は、新たなテナントとして登録するものとし、旧テナントの業務データを持ち出すことはできません。

第6条（カード情報の非保持と決済処理）

当社はクレジットカード情報（カード番号・有効期限・セキュリティコード）を当社サーバーに保存・通過させません。クレジットカード情報は Fincode（GMO ペイメントゲートウェイ株式会社）が提供するトークン化の仕組みにより処理され、当社が直接取り扱うことはありません（PCI-DSS 準拠）。

口座振替に必要な口座情報は、Fincode の安全管理措置のもとで処理されます。決済の成立・不成立に関する処理は、Fincode の利用規約および契約条件に従います。

第7条（AI 機能の位置づけと免責）

本サービスに組み込まれたAI機能（契約書解析、経営分析、AIアシスタント、入力補助等）は、利用者の業務を支援するための補助ツールであり、利用者が行う業務判断そのものを代替するものではありません。

AI機能による解析結果・判定支援・生成文書・入力補助等の出力は、すべて参考情報として位置づけられます。これらの出力に基づく税務判断を含む最終的な業務判断は、資格を有する利用者（税理士等）の責任において行うものとします。

AI機能は、入力データの品質やAIモデルの特性等により、誤った出力をする可能性があります。利用者は、AI出力をそのまま採用するのではなく、専門知識に基づいて検証する責任を負います。当社は、AI機能の出力の正確性・完全性・特定目的への適合性について、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証も行いません。

AI機能の出力を利用者がそのまま採用または流用した結果として利用者または第三者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いません。AI機能に関する個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーの定めによります。

第8条（禁止事項）

利用者は、次の行為を行ってはなりません。

• 不正アクセスまたはサービス妨害行為
• 虚偽の情報の登録
• 本サービスの目的外利用（税理士業務の代行を請け負う行為を含む）
• 本サービスを通じた違法な収納代行・送金代行その他の資金決済法に抵触する行為
• 他の利用者・第三者の知的財産権・プライバシー・名誉を侵害する行為
• 税理士法・特定商取引法・電子帳簿保存法・割賦販売法・資金決済法・個人情報保護法・不正アクセス禁止法その他法令に違反する行為
• 権限外の業務データへのアクセス
• 本サービスのリバースエンジニアリング・改変・転売
• AI機能を悪用した虚偽文書の生成、または第三者への加害行為
• その他当社が不適切と判断する行為

第9条（サービスの可用性・免責）

当社は、メンテナンス・障害・第三者のシステム障害（Fincode 含む）等により、事前通知なく本サービスを一時停止する場合があります。計画メンテナンスは原則として事前にお知らせします。

本サービスは現状有姿（As-Is）で提供されます。当社は本サービスが特定の目的への適合性・正確性・完全性を保証しません。

当社は業務データのバックアップを技術的に実施しますが、利用者自身もデータのバックアップを取ることを推奨します。

第10条（損害賠償）

当社は、本サービスに起因して利用者が被った損害について賠償責任を負います。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社が賠償する損害額の上限は、損害発生時点から過去 12 ヶ月間に利用者が当社に支払った金額とします。

当社の故意又は重大な過失に起因する損害については、前項の上限を適用しません。

逸失利益・間接損害・特別損害・結果的損害については、当社の故意又は重大な過失によるものを除き、当社は責任を負いません。

第11条（税理士法上の守秘義務に準じた取扱い）

当社は、本サービスの運営を通じて知り得た税理士事務所および顧問先の業務情報について、税理士法第38条に定める守秘義務の趣旨を尊重し、法令で許容される場合を除き第三者に開示しません。ただし、テナントの指示による場合（API を通じた外部サービスへの連携を含みます）を除きます。

なお、当社自身は税理士または税理士法人ではなく、本条は当社の自主的な取扱い方針を定めるものであり、税理士法上の義務を直接負うものではありません。

第12条（利用停止・退会・データ削除）

利用者は、当社所定の方法によりいつでも退会・解約の申請を行えます。退会申請後 30 日間は撤回が可能です（撤回期間）。撤回期間の経過後、業務データは、法令に基づく保存義務があるものを除き、90 日以内を目途に削除します。

ただし、電子帳簿保存法（7年）・国税関係法令等に基づき保存義務がある情報については、法定期間中は削除できない場合があります。法定保存義務の履行は利用者自身の責任で行うものとし、当社は支援を行いますが代行の義務は負いません。

テナント（税理士事務所）が退会する場合、当該テナントに紐づく顧問先の関連データも仮名化処理の対象となります。テナント管理者は、退会にあたり顧問先へ事前に告知することを推奨します。顧問先は、退会完了（仮名化処理）までの間に、本サービスのポータルから自己の請求書・領収書を取得することを推奨します。

当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前通知なく利用を停止することがあります。

第13条（知的財産権）

本サービスに関するソフトウェア・デザイン・ドキュメント等の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、本サービスを利用する目的の範囲内でのみ本サービスを使用できます。

利用者が本サービスを通じて作成した業務データ・請求書等の知的財産権は利用者（テナント）に帰属します。

第14条（反社会的勢力の排除）

利用者は、現在および将来にわたり、自らまたはその役員・従業員・実質的支配者等が暴力団、暴力団員、その他の反社会的勢力に該当せず、かつ反社会的勢力との関係を有しないことを表明し、保証するものとします。

当社は、利用者が前項に違反すると判断した場合、何らの催告を要することなく、本サービスの利用停止または利用契約の解除を行うことができます。この場合、当社は当該措置により利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。

第15条（規約の変更）

当社は、変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず、変更の必要性・変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合に、民法第548条の4に基づき本規約を変更できます。

当社は、本規約を変更する場合、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の前に本サービス内または登録メールアドレスへの通知により周知します。通常の変更は効力発生日の 30 日前まで、重大な変更は 60 日前までに周知します。

効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第16条（準拠法・管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠します。本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合は、当該利用者の住所地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とすることを妨げません。

第17条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは、特定商取引法に基づく表記に記載の窓口までご連絡ください。

本規約とプライバシーポリシーは一体をなします。